刑事事件は時間との勝負になります。逮捕後の初動対応が早ければ早いほど、弁護士としてできる活動の選択肢が多くなり、勾留阻止や不起訴処分獲得の可能性が高まります。そのため、早期のご相談をおすすめしています。

ご安心ください。弁護士職務基本規程23条では、「弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。」という規定があり、弁護士は職務上知り得た秘密に対して守秘義務を負っています。ですので、例え犯罪容疑に関するご相談であっても、その内容が漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談頂ければと思います。

ご家族から弁護士を選任することは可能です。刑事訴訟法では、被告人・被疑者の法定代理人（両親等）、保佐人、配偶者、直系の親族（親子）、兄弟姉妹は、弁護士を選任することが認められています。

警察や検察に被害者の連絡先など問い合わせても、トラブルを避けるため、加害者及びそのご家族に連絡先を教えてくれることはないです。
弁護士であれば、被害者の承諾を得て被害者の連絡先を開示してもらうことができスムーズに示談交渉を開始することができます。また、被害者が知り合いで連絡先を知っている場合でも被害者との示談交渉は、被害者の感情に十分配慮することが必要であり、交渉の経験も必要となります。そのため、加害者やそのご家族が直接行うより、専門家である弁護士の介入があったほうが示談成立の可能性が高まります。ぜひ、被害弁償や示談をお考えの方は、弁護士へ依頼することをご検討ください。

行為の態様、前科前歴の有無、再犯可能性といった要素も考慮されるので一概には言えませんが、被害者がいる犯罪において、示談が成立しているという点は、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判官が刑の重さを決める際の大きな判断要素になります。したがって、示談を成立させることは、不起訴や減刑を獲得するうえ非常に重要です。

警察署によっては、弁護士以外には詳しい情報（どんな容疑で捕まったのか・いつ検察庁に行くのかなど）を教えない警察署があります。このような場合には、私選で弁護士に依頼をするか、当番弁護士・国選弁護士からの連絡を待つしか方法がありません。

当番弁護士とは、逮捕された被疑者のために弁護士会から派遣される弁護士のことです。 初回の接見を無料で行ってもらえます。ただ、当番弁護士は弁護士会が当番名簿に登録している弁護士の中からランダムで１名選びますので、「刑事事件の経験のある弁護士にお願いします。」等の希望を出すことはできません。当番弁護士は、弁護士資格があれば誰でも登録できますので、刑事事件の経験がほとんどない弁護士や新人の弁護士などが登録していることも少なくありません。また、当番弁護士の弁護活動は初回の接見までの対応となりますので、被害者との示談交渉や保釈を求めるために検察官や裁判官と交渉をしてもらうこと等はできません。
もし、当番弁護士に継続して弁護活動をお願いする場合には、弁護士費用を支払い私選弁護の依頼をするか、勾留されるのを待って国選弁護士になってもらう必要があります。
しかし、当番弁護士が必ず国選弁護人になってくれるとは限らないため、国選弁護人となってもらえない場合、同じ弁護士による弁護活動を受けられなくなってしまうおそれがあります。

国選弁護士は、被疑者・被告人のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護の制度は、国の税金によって運営されているため、料金が安く、多くの場合では弁護士費用が無料になります。（※ただし、資力要件として、預貯金を含む資産が50万円未満の場合に限られます。）しかし、当番弁護士と同様に、弁護士を指定できないことに加えて、税金で運営をされていることから、「相性があわない」「対応に不満がある」「刑事弁護の経験がほとんどない」などの理由で国選弁護人を解任することができません。
また、国選弁護人は勾留後に選任されますので、逮捕段階での弁護活動を受けることができません。そのため、私選弁護士と比べると初動が遅くなりますので、勾留を阻止するための弁護活動が出来ません。また、国選弁護人の活動範囲は本人が勾留されている期間までとなりますので、起訴前に処分が決定しない状態で釈放された場合でもその後の弁護や被害者との示談交渉などをお願いすることはできません。

私選弁護士を選任するデメリットは、やはり弁護士費用がかかることです。しかし前述の「当番弁護士」「国選弁護士」と比べて弁護活動の選択肢が多く、希望する弁護士を自由に選任・解任をすることができます。 また、刑事弁護が得意な弁護士に勾留の前から一貫して弁護活動を受けることができるため、迅速で丁寧な弁護を受けることができます。刑事事件の被疑者・被告人となると場合によっては失職や実刑になってしまうなど、この先の人生を左右するような悪影響を与えることにもなりかねません。
そのため、私選弁護人の選任をご検討中の方は、是非当事務所まで一度ご相談ください。

警察から逮捕の事実について会社や学校に連絡することは基本的にありません。ただ、身柄を勾留されると、最大20日間、職場や学校に行くことが出来ないため、逮捕・勾留の事実を知られてしまう可能性もあります。また、捜査の必要性がある場合は学校や会社に問い合わせをし、逮捕の事実が伝わってしまうこともあります。