弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

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▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 被害者側のご相談
  • 逮捕前・警察から呼び出される前
  • ご家族以外・未成年の方

▼ 重点対応の事案(※ご相談は無料)

  • 強制わいせつ等の性犯罪/痴漢・盗撮/暴行・傷害/児童売春・児童ポルノ/ストーカー規制法違反
    上記以外の事案や被害者からのご相談は、有料となります。ご容赦ください。

こんなお悩みありませんか?

刑事弁護の経験豊富な弁護士が、前科をつけない為にスピード対応!

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東京スタートアップ法律事務所が
選ばれる4つの強み

  1. 初回相談料『0円』

    当事務所では、しっかりと話をお伺いするため、初回相談(60分)を『無料』とさせていただいております。
    事前に理解・納得いただいた上で、安心してご依頼いただけます。
    刑事事件(加害者側)の当事者になってしまったら、慌てずまずは当事務所にご相談ください。
    特に、身内の方が逮捕されたケースでは、極力すぐに弁護士とお話いただける体制を整えております。

  2. 全国12拠点体制 全国の刑事事件に『スピード』対応

    即日対応をモットーに、スピーディーな対応を重要視している当事務所は、 日本国内に12ヶ所の拠点を有しております(東京・札幌・埼玉・横浜・静岡・名古屋・大阪・神戸・福岡・宮崎)。
    これにより、全国の刑事事件にスピーディーに対応できる体制を確立しています。
    身内の方が逮捕された場合、通常ご連絡いただいた当日中に接見(ご本人と弁護士の面会)に向かいます。
    ※一部地域において例外もございますので、詳細はお問合せください。

  3. 刑事事件の『経験豊富な弁護士』が在籍

    刑事事件を迅速に解決させるうえで、「刑事弁護の対応経験」は極めて重要な要素となります。
    当事務所では、限られた時間内に適切かつ迅速な刑事弁護活動を行うことによって、これまで多くの身柄解放・示談成立による不起訴処分の獲得に成功してきました。
    刑事事件の経験豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、刑事事件(加害者側)でお困りであれば、是非とも当事務所にご相談ください。

  4. 刑事事件における『豊富な実績』

    当事務所は、これまでに多種多様な650件以上の刑事事件の弁護を経験してきました。
    痴漢・盗撮などの性犯罪、暴行・傷害事件、窃盗・詐欺、さらには対応が難しいとされる裁判員裁判も複数件経験しております。
    ご依頼者様の権利をしっかりとお守りするために、これまでの豊富な実績や知見を武器に、全力で刑事弁護に対応いたします。

刑事事件では逮捕された後、警察や検察による捜査が速やかに行われます。そのため、対応が遅れれば遅れるほど前科が付いてしまう可能性が高くなります。
当事務所では、限られた時間内に適切かつ迅速な弁護活動を行うことによって、これまで多くの身柄解放・示談成立による不起訴処分の獲得に成功してきました。

弁護士による初回相談は無料ですので、ご家族が逮捕されてしまった方、刑事事件の加害者側の方は、おひとりで抱え込まず、まずは当事務所にご相談ください。

刑事弁護の経験豊富な弁護士が、前科をつけない為にスピード対応!

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  • 逮捕前・警察から呼び出される前
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東京スタートアップ法律事務所の
解決事例

盗撮事件において
被害者の女性と示談が成立し、不起訴を獲得した事例東京都在住 男性/50代

粘り強く示談交渉した結果、不起訴処分を
獲得することができました!

ご依頼者様は電車内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者に見つかりました。その後、通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められていました。ご依頼者様はなんとか被害者と示談をしたいということで、当事務所にご依頼頂きました。ご依頼後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉した結果、示談をまとめることができました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴処分を獲得することができました。

起訴されれば実刑判決が濃厚の傷害事件を、相手方との示談成立によって不起訴にした事例愛知県在住 男性/40代

迅速かつ粘り強い被害者との示談交渉、
検事への嘆願の結果、不起訴を獲得する事ができました!

居酒屋で酔った夫が他の客と喧嘩になり、その人に怪我させ逮捕されてしまった」 と奥様がご相談に来られました。
お話を伺ったところ、旦那様は過去にも同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりだったため、 このままではまた刑務所行きになってしまうと、大変不安な様子でした。
ご依頼後、すぐに旦那様と接見すべく警察署に向かいました。旦那様の意向を確認してから、 被害者への謝罪文を作成してもらうよう、お願いしました。
その後、担当検事から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者へ会いに行きました。
被害者との示談交渉の場では、いきなり示談の話をするのではなく、謝罪の意をしっかり示すために 旦那様が作成した謝罪文を読み、深く反省していることを十分に伝えた上で、 示談に応じていただくようお願いしました。
それでも、当初、被害者は全く示談に応じる気がなさそうでしたが、それでも諦めることなく粘り強く交渉して、 最終的には示談に応じていただくことができました。
そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしてもらえるよう嘆願を行った結果、 不起訴の判断が下され、無事本人は釈放されました。

痴漢事件において
早期身柄解放及び示談成立による不起訴処分を獲得した事例千葉県在住 男性/30代

結果として不起訴処分を
獲得することができました!

早朝から事務所宛に電話を頂き、「夫が通勤電車内で痴漢行為をして逮捕されてしまい警察に身柄拘束されている。勤めている会社のこともあるので、早期に身柄を解放して前科などがつかないようにしてほしい」というご相談を受けました。すぐに警察署に足を運び、本人との接見(面会)を申し入れました。その場で本人に対して、権利保護に関する様々なアドバイスを行いました。また、認否(当該犯罪行為を認めるかどうか)や会社との関係、ご家族との関係についても確認し、見通しも含めて最善の手段は何かということをご提案させていただきました。その間に、当事務所にご家族をお呼びして身元引受書を作成いただきました。すぐさま身柄解放の意見書を作成し、いただいた身元引受書を添付して検察官に提出しました。結果、無事に身柄を解放されました。その後、ご依頼者様には普段通りの生活を営んでもらいつつ、当職の方で被害者の方と粘り強く示談活動を行い、無事示談が成立しました。今度は、その示談書及び弁護士としての意見(不起訴相当であるとする内容のもの)も提出し、結果として不起訴処分を獲得することができました。

強制わいせつ被疑事件において、
被害者の女性と示談が成立し、早期の身柄釈放に成功した事例大阪在住 男性/20代

被害者への誠意を尽くした謝罪と
粘り強い示談交渉の結果、
仕事への影響もなく解決できました!

ご依頼者様は、週末に一人で飲んでいた帰りに、面識のない女性に声をかけて抱きつき身体を触るなどのわいせつ行為に及んでしまい、近くの通行人からの通報により現行犯逮捕されてしまったという事案でした。
逮捕された翌日の早朝にご両親からの接見依頼を受け、その日のうちに警察署に当事務所の弁護士が接見に行きました。
ご本人には過去に別件での前科があり、早期に示談を成立させなければ、失職など社会的な制裁を受けてしまう可能性が高く、早期に弁護活動に着手すべき事案であることをご両親に説明し、当事務所にご依頼を頂きました。
接見の翌日には被害者女性とのコンタクトに成功し、粘り強く交渉をした結果、示談が成立。ご両親の協力を得ながら、保護観察処分として早期に身柄釈放に成功しました。
週末の出来事だったことや逮捕直後から弁護活動に着手できたことが幸いし、早期の身柄釈放に成功し、依頼者様は職場に知られることなく解決することができました。

刑事弁護の経験豊富な弁護士が、前科をつけない為にスピード対応!

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  • 逮捕前・警察から呼び出される前
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刑事事件での
よくある質問

どのタイミングで弁護士さんに相談すれば良いですか?

刑事事件は時間との勝負になります。逮捕後の初動対応が早ければ早いほど、弁護士としてできる活動の選択肢が多くなり、勾留阻止や不起訴処分獲得の可能性が高まります。そのため、早期のご相談をおすすめしています。

相談した内容が警察などの捜査機関に知られてしまわないか心配です。

ご安心ください。弁護士職務基本規程23条では、「弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。」という規定があり、弁護士は職務上知り得た秘密に対して守秘義務を負っています。ですので、例え犯罪容疑に関するご相談であっても、その内容が漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談頂ければと思います。

家族から弁護士に依頼することはできますか?

ご家族から弁護士を選任することは可能です。刑事訴訟法では、被告人・被疑者の法定代理人(両親等)、保佐人、配偶者、直系の親族(親子)、兄弟姉妹は、弁護士を選任することが認められています。

被害者に謝罪・被害弁償をしたいのですが、どのようにしたら被害者の連絡先を知ることができるでしょうか?また、示談は加害者(加害者の家族)が直接行うことはできますか?

警察や検察に被害者の連絡先など問い合わせても、トラブルを避けるため、加害者及びそのご家族に連絡先を教えてくれることはないです。
弁護士であれば、被害者の承諾を得て被害者の連絡先を開示してもらうことができスムーズに示談交渉を開始することができます。また、被害者が知り合いで連絡先を知っている場合でも被害者との示談交渉は、被害者の感情に十分配慮することが必要であり、交渉の経験も必要となります。そのため、加害者やそのご家族が直接行うより、専門家である弁護士の介入があったほうが示談成立の可能性が高まります。ぜひ、被害弁償や示談をお考えの方は、弁護士へ依頼することをご検討ください。

示談が成功すると減刑・不起訴になりますか?

行為の態様、前科前歴の有無、再犯可能性といった要素も考慮されるので一概には言えませんが、被害者がいる犯罪において、示談が成立しているという点は、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判官が刑の重さを決める際の大きな判断要素になります。したがって、示談を成立させることは、不起訴や減刑を獲得するうえ非常に重要です。

警察から「家族が逮捕された」と連絡がありましたが、詳しいことを教えてもらえません。どうしたらいいでしょうか?

警察署によっては、弁護士以外には詳しい情報(どんな容疑で捕まったのか・いつ検察庁に行くのかなど)を教えない警察署があります。このような場合には、私選で弁護士に依頼をするか、当番弁護士・国選弁護士からの連絡を待つしか方法がありません。

当番弁護士とは何ですか?メリットとデメリットは何ですか?

当番弁護士とは、逮捕された被疑者のために弁護士会から派遣される弁護士のことです。 初回の接見を無料で行ってもらえます。ただ、当番弁護士は弁護士会が当番名簿に登録している弁護士の中からランダムで1名選びますので、「刑事事件の経験のある弁護士にお願いします。」等の希望を出すことはできません。当番弁護士は、弁護士資格があれば誰でも登録できますので、刑事事件の経験がほとんどない弁護士や新人の弁護士などが登録していることも少なくありません。また、当番弁護士の弁護活動は初回の接見までの対応となりますので、被害者との示談交渉や保釈を求めるために検察官や裁判官と交渉をしてもらうこと等はできません。
もし、当番弁護士に継続して弁護活動をお願いする場合には、弁護士費用を支払い私選弁護の依頼をするか、勾留されるのを待って国選弁護士になってもらう必要があります。
しかし、当番弁護士が必ず国選弁護人になってくれるとは限らないため、国選弁護人となってもらえない場合、同じ弁護士による弁護活動を受けられなくなってしまうおそれがあります。

国選弁護士とは何ですか?メリットとデメリットは何ですか?

国選弁護士は、被疑者・被告人のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護の制度は、国の税金によって運営されているため、料金が安く、多くの場合では弁護士費用が無料になります。(※ただし、資力要件として、預貯金を含む資産が50万円未満の場合に限られます。)しかし、当番弁護士と同様に、弁護士を指定できないことに加えて、税金で運営をされていることから、「相性があわない」「対応に不満がある」「刑事弁護の経験がほとんどない」などの理由で国選弁護人を解任することができません。
また、国選弁護人は勾留後に選任されますので、逮捕段階での弁護活動を受けることができません。そのため、私選弁護士と比べると初動が遅くなりますので、勾留を阻止するための弁護活動が出来ません。また、国選弁護人の活動範囲は本人が勾留されている期間までとなりますので、起訴前に処分が決定しない状態で釈放された場合でもその後の弁護や被害者との示談交渉などをお願いすることはできません。

私選弁護士に依頼するメリットとデメリットを教えてください。

私選弁護士を選任するデメリットは、やはり弁護士費用がかかることです。しかし前述の「当番弁護士」「国選弁護士」と比べて弁護活動の選択肢が多く、希望する弁護士を自由に選任・解任をすることができます。 また、刑事弁護が得意な弁護士に勾留の前から一貫して弁護活動を受けることができるため、迅速で丁寧な弁護を受けることができます。刑事事件の被疑者・被告人となると場合によっては失職や実刑になってしまうなど、この先の人生を左右するような悪影響を与えることにもなりかねません。
そのため、私選弁護人の選任をご検討中の方は、是非当事務所まで一度ご相談ください。

逮捕されると、会社や学校にバレますか?

警察から逮捕の事実について会社や学校に連絡することは基本的にありません。ただ、身柄を勾留されると、最大20日間、職場や学校に行くことが出来ないため、逮捕・勾留の事実を知られてしまう可能性もあります。また、捜査の必要性がある場合は学校や会社に問い合わせをし、逮捕の事実が伝わってしまうこともあります。

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解決までの流れ

step1

メール・電話で問い合わせ

まずはメールか電話でお問合せ下さい。新型コロナウイルス対策の一環として、お電話によるご相談やご依頼にも対応しています。

step2

弁護士に無料相談

状況のヒアリングをさせていただきながら、今後の流れ、適切な解決手段、弁護士費用の説明をいたします。秘密厳守ですので、ご安心下さい。

step3

ご依頼

弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。速やかに弁護活動をスタートさせていただきます。

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相談料・弁護士費用

初回相談 初回60分まで無料
  • 被害者の方からのご相談など、ご状況によっては有料でのご相談を案内させていただく場合があります。(1万円(税込)/1時間)
  • 本契約前に出張が必要な場合には、5.5万円の出張費用(逮捕されたご本人との面会費も含む)を頂戴しております。
  • 接見(逮捕されたご本人との面会)だけのご依頼も承っております。(3.3万円~)
刑事事件の弁護費用
刑事事件弁護

費用は、事件の内容により変わります。詳細は、相談時に弁護士よりご説明いたします。

着手金:26.4万円〜

報酬金:22万円~

  • 報酬金は、示談成立・不起訴処分獲得時など、こちらにとって有利な結果が出せた時に発生する費用です。
取調べ同行プラン

警察から取調べのための呼出しを受けている方に、弁護士がその取調べに同行するプランです。
事前に弁護士がご事情を伺い、取調べに関するアドバイスを行った上で取調べに同行し、待機します。

費用:16.5万円

  • 当事務所の各拠点から遠方の場合、別途日当(通常5.5万円)及び交通費が発生する可能性があります。
自首同行プラン

犯罪に該当する可能性のある行為をしてしまったが、まだ立件されていない方が自首を行いたい場合に弁護士が同行するプランです。
ご事情を聴取した上で上申書を作成し、弁護士が自首に同行します。

費用:16.5万円

  • 当事務所の各拠点から遠方の場合、別途日当(通常5.5万円)及び交通費が発生する可能性があります。
身柄事件サポートプラン

身柄を拘束されている方との接見と、ご相談のみを承るプランです。
すでに弁護士が付いているが、別の弁護士の意見を聞きたい・弁護士を変えたい方におすすめいたします。

費用:17.6万円/2か月

  • サポートプランから通常の依頼へ移行する場合は、サポートプランの費用を着手金として充当いたします。
  • 上記価格は、すべて税込です。 
  • 充実した弁護活動のため、預託金を頂戴する場合もあります。
  • クレジットカードでのお支払いにも対応しております。
    料金はご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。
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事務所案内

事務所情報

事務所名 弁護士法人 東京スタートアップ法律事務所
代表者 中川 浩秀
所属会 東京弁護士会所属

お問い合わせ情報

電話番号 0120-598-027
営業日 平日  8:30〜20:00
土日祝 9:00〜19:00
対応エリア 北海道
群馬県 茨城県 栃木県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
山梨県 静岡県 愛知県 岐阜県
三重県 大阪府 兵庫県 京都府 奈良県
岡山県 鳥取県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

アクセス

所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5階
最寄駅

JR中央線・総武線
└ 「四ッ谷」駅 徒歩2分

東京メトロ丸の内線・南北線
└ 「四ッ谷」駅 徒歩3分

東京メトロ有楽町線
└ 「麹町」駅 徒歩6分

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